2005年06月23日

国内カード各社、被害防止策を強化

 米国でクレジットカードの顧客情報が大量に流出した問題で、国内カード各社は、不正使用検知システムの強化やカードのIC化促進など被害防止対策の検討に乗り出しました。

 国内カード会社の不正利用による被害は、判明しているだけで300件以上、4000万円以上に拡大しています。

 各社では、不正利用を24時間監視する検知システムを導入しており、加盟店から送られてくる利用照会をリアルタイムで監視。

 不正利用の疑いのある取引を検知すると、カードの受付を停止し、会員に連絡を取り、不正使用と判明すれば、利用を拒否します。

 カード業界にとっては、偽造カードづくりが困難なIC化の促進も大きな課題。各社では、新規発行や更新の際に、ICカードへの切り替えを進めています。

 ただ、加盟店に置かれている読み取り機のうちIC対応機は、10%程度しかなく、また現在のICカードは、従来の磁気テープも備えており、テープの情報を読み取り偽造するスキミング被害には、効果がないのが実情です。

 当面ユーザとしては、クレジットカードの利用明細をよくチェックし、身に覚えのない支出が含まれてないかを常に調べるということでしか、対策が立てられないようです。

 また、最近は色々なカードにクレジット機能が付加されていますが、不要なクレジットカードはできるだけ作らないようにした方がよいでしょう。

 それにしても、現時点では仮にICカードへ切り替えたとしても、現実的にはあまり効果がないというのは、たいへん残念なことだと思います。


CNET Japan
posted by  ネットプレナーmasa at 21:15 | Comment(0) | TrackBack(1) | ニュース
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クレジットカードの磁気情報の盗み方?!(スキミング)
Excerpt: 情報読み取り端子はスキマーと呼ばれ、手の平サイズのスキマーで100人分のデーターが取得可能です。 最近では、無線スキマーを取り付けて70〜80時間に渡ってデーターを取得する犯行もあるり、スキマーを回収..
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Tracked: 2005-06-24 10:31
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